資金調達支援
個人、法人を問わず、事業に必要な３つの条件があります。
それは、「ヒト」「モノ」「カネ」です。
事業は、「ヒト」が必ずどこかでかかわるものです。例えば、自社の人材がより良いサービスや商品を提供して利益を生みます。
利益を生むためのサービスや商品を提供するには道具や施設が必要になります。これが「モノ」です。
そして、その「ヒト」と「モノ」を維持や確保するためには「カネ」が必要となります。
「起業するために、もう少し資金調達をしたい。」
「事業の継続のために資金調達したい。」
「新しい事業を始めるために設備投資したい。」
など、資金調達をお考えの方は、当事務所へご相談ください。
融資や補助金等による資金調達には、融資や補助金の決定を行う審査側に事業内容が良いサービスや商品であると感じてもらえることが必要になります。
当事務所は、ご依頼人のプラン等を聴取し、事業計画書等の書類の作成から提出、融資先等への事前協議、面談の同席まで完全サポートいたします。
◎ご依頼人の起業プランや事業内容をわかりやすく事業計画書にまとめます。
※当事務所にて市場調査等も代行いたします。
◎不安な面談も当事務所スタッフが同席！
※ご依頼人に不安な思いはさせません。
◎アフターサービスも万全！
※その後の経営相談等もお気軽にお問い合わせください。
資金調達のご相談は実績のある当事務所にお問い合わせください。
ひとりでも多くの方と出会うために行政書士小川忠喜事務所では、ご負担軽減を含めてご依頼人やご相談人のところまで当事務所スタッフがご訪問致します。
当事務所にご依頼・ご相談いただいた案件に対して、対応しております。
※既存事業で日本政策金融公庫様にて融資をする場合の例
※上記の例の場合、①の着手から⑧手続き完了まで約２か月程度の期間を要しますので、資金調達をお考えの方は資金の必要な時期等を考慮していただき、お問い合わせいただきます様、お願い申し上げます。
～ 詳細は当事務所までお気軽にお問い合わせください。～