入札参加資格申請～入札参加者名簿登録申請～
公共事業などの入札というと、大きな仕事で自分や自社には関係ないと思う方も多いと思います。
しかし、入札は、事業を行っている事業主様や企業様のほとんどが当てはまるといっても過言ではないと思います。確かに、工事などは、建設業にの許可が必要になり、入札を受けるために経営事項審査を受けて、その結果を入札の申請書に添付して申請するので、いろいろと手続きも煩雑です。
しかし、入札は工事だけではありません。役所などの建物の維持・管理や、河川・道路の維持・管理、物品の購入・賃貸、人材派遣やクリーニング、運搬、イベントや催事の運営などなど、様々な業種で入札が活用されているのです。また、発注されるものによって小さいものから大きなものまであります。この入札に参加するためには、手続きを経て入札参加者名簿に登録される必要があります。
入札参加ご希望の方は、是非、実績多数の行政書士小川忠喜事務所までご連絡ください。
公共事業には、債権回収のリスクが少なく、営業のコストを抑え、取引先への信用を得られるなど様々なメリットがあります。
しかし、公共事業を受注するためには、受注したい国の機関や県、市町村などに申請を行い、入札参加者名簿に登録されなければなりません。
入札参加者名簿に登録するためには、各機関・自治体の要請する条件や書類などを整えて申請します。また、各機関・自治体によって申請期間が異なっておりますので、大変注意する必要があります。
当事務所では、ご依頼頂いた各機関・自治体に必要な要件や申請期間などを調査し、確実に入札に参加できるよう全力でサポートしております。多くの実績を基に、ご依頼人が事業に専念できるシステムを構築している当事務所へ、是非お任せください。
◎ご依頼人の手間を極力代行！
※行政書士業務をフル活用してご依頼人の手間を省きます。（業務外の行為は代行できませんのでご了承ください。）
◎ご依頼後の相談料は完全無料！
※入札参加資格申請関連以外にも事業のお悩みやそのほかのご相談も無料ですので、お気軽にどうぞ。
◎許可後のアフターサービス万全！
※名簿更新の時期や条件等をお知らせして参加資格の失効を防止しますので、気にせずに事業に取り組めます。
◎複数申請を伴う場合は、割引サービスあり！
※例えば、埼玉県に加えて東松山市や熊谷市でも入札参加資格申請する場合など、大変お得なプランです。
～ 当事務所を是非ご利用ください ～
ひとりでも多くの方と出会うために行政書士小川忠喜事務所では、ご負担軽減を含めてご依頼人やご相談人のところまで当事務所スタッフがご訪問致します。
当事務所にご依頼・ご相談いただいた案件に対して、対応しております。
✓ 手続きが難しくてわからない。
✓ 忙しいので手続きを任せたい。
✓ 要件や申請期間を調べることが面倒だ。
✓ 事業を拡張したい。
こんなお悩みございましたら、当事務所へご相談ください。
競争入札の参加資格申請は実績多数の当事務所にお任せください。
入札参加資格申請料金
工事等入札参加資格申請
１自治体目 ￥５０,０００－ （税別）
２自治体以降 ￥３０,０００－ （税別）
物品等入札参加資格申請
１自治体目 ￥５０,０００－ （税別）
２自治体以降 ￥４０,０００－ （税別）
※許可申請の場合、別途申請料など法定費用等がかかります。
※申請する内容によって料金加算が発生する場合があります。
詳しくは当事務所までお問い合わせください。
申請の種類
●工事等
１．建設工事（建設工事の請負）
２．設計・調査・測量（建設工事に係る設計、調査及び測量業務の委託）
３．土木施設維持管理（道路、河川、苑地及び下水道の維持管理業務の委託）
●物品等
１．物品の販売（自治体への物品の販売）
２．物品の賃貸（自治体への物品の賃貸）
３．物品の買受（自治体からの鉄・非鉄くず等の買受）
４．印刷の請負（一般印刷、封筒印刷、製本等の請負）
５．電子計算に関する業務（データエントリー、システム開発、ネットワーク運用等）
６．催物、映画及び広告の企画・製作並びにその役務（催物の企画・運営等管理業務、給食業務、市場調査業務、人材派遣業務、貨物運送業務等）
７．建築物の管理に関する業務（管理業務、運転業務、点検・検査業務、廃棄物処理等）
申請するための主な要件
（１）各税金の滞納がないこと
（２）申請する種類に必要な許可などを取得していること
（３）過去に入札参加者名簿から抹消された場合に規定された期間を経過していること
（４）入札参加させないこととされていないこと（地方自治法施行令第１６７条の４、同第１６７条の１１など）
詳しくは、当事務所へお気軽にお問い合わせください。
建設工事の請負を入札するには、事前に経営事項審査を受けておかなければなりません。事業年度終了報告書（決算変更届）においても経営事項審査を受けるための要件に合致するように作成するなど、大変煩雑になります。当事務所では、経営事項審査仕様の事業年度終了報告書（決算変更届）の作成・申請や経営事項審査の書類の作成・代理申請も行っておりますので、建設業許可関連から入札まですべてご依頼頂けます。お気軽にお問い合わせください。
建設業入札準備料金 経営事項審査申請手数料
￥６０,０００－ （税別）より
経営状況分析申請手数料
￥５０,０００－ （税別）より
事業年度終了報告書・決算変更届
￥３５,０００－ （税別）より
※許可申請の場合、別途申請料など法定費用等がかかります。
※申請する内容によって料金加算が発生する場合があります。
詳しくは当事務所までお問い合わせください。